年金と健康保険は、加入していた制度ごとに窓口が違います。この記事は、日本年金機構、厚生労働省、全国健康保険協会（協会けんぽ）が公開している区分の説明です。受け取れる金額や、書類を省略できるかどうかは、収録されている情報と加入先で変わります。当てはまるかは、年金事務所または加入していた保険者に確認してください。
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年金を受けていた方
日本年金機構は、年金を受けている方が亡くなったときの死亡の届出について、機構にマイナンバーが収録されている方は原則として「年金受給権者死亡届（報告書）」を省略できる、としています。収録されているかは、ねんきんネット、年金事務所の窓口、または電話で確認できます。
まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振り込まれた年金のうち亡くなった月分までは、未支給年金として、その方と生計を同じくしていた遺族が受け取れる場合があります。受け取るためには「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要です。未支給年金を受け取れる遺族がいない場合、または未払いの年金が生じない場合は、死亡届の提出が必要で、マイナンバーが収録されている方は原則として省略できます。
死亡届が必要な場合について、日本年金機構のQ&Aは、10日以内（国民年金は14日以内）に届け出る、としています。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市区町村の国民年金の窓口です。届出が遅れて、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取った分は、あとから返すことになる、とも案内されています。
遺族が受け取れる年金は、未支給年金とは別の手続きです。受け取れる条件は年金の種類と家族の状況で違うため、この記事では資格の有無を決めていません。日本年金機構の案内か、年金事務所で確認してください。
健康保険の資格喪失
まず、亡くなった方がどの医療保険に入っていたかを確認します。国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療制度では、届出先が違います。
厚生労働省は、国民健康保険の被保険者となったときや脱退するときなどは、14日以内に、お住まいの市町村の国民健康保険の窓口（国民健康保険組合の場合は組合）へ関係書類を提出する、としています。死亡によって資格を失う日の数え方と、持っていく書類は市区町村で違うため、窓口で確認してください。
会社などの健康保険では、協会けんぽが、保険証や資格確認書をお持ちの場合は事業主へ返却し、事業主が資格喪失の届出を行う、と案内しています。届出の期限と書類は、勤務先と加入していた保険者に確認してください。後期高齢者医療制度の窓口は、住所地の市区町村です。
葬祭費と埋葬料
名称と申請先は、加入していた保険で分かれます。
- 協会けんぽでは、業務外の事由で被保険者が亡くなり、その人により生計を維持されていた人が申請すると、埋葬料として5万円が支給されます。その人がいないときは、埋葬を行った人に、5万円の範囲内で実際に埋葬に要した費用が埋葬費として支給されます。被扶養者が亡くなったときは、被保険者に家族埋葬料として5万円が支給されます。申請先は、加入している協会けんぽ支部です。資格を失ったあと一定の期間内に亡くなった場合など、支給される場合とされない場合があるため、支部の案内を見てください。
- 健康保険組合や共済組合は、法律の給付に加えて組合ごとの上乗せがあることがあります。金額は組合で違うため、ここでは一律の額を書きません。
- 国民健康保険と後期高齢者医療制度では、葬祭費などの名称で案内されます。金額は市区町村または後期高齢者医療広域連合が決めるため、この記事では額を書いていません。申請先は、亡くなった方が加入していた市区町村の窓口です。
健康保険の保険給付を受ける権利は、二年を経過すると時効によって消滅します（健康保険法第193条）。国民健康保険の保険給付を受ける権利も、二年を経過すると時効によって消滅します（国民健康保険法第110条）。いつから二年を数えるかは給付の種類で違うため、申請先で確認してください。
火葬の前の届出は死亡届・火葬許可証などの手続き、口座や公共料金は銀行口座・公共料金・名義変更です。