銀行口座、公共料金、携帯電話、生命保険には、全国共通の一つの期限や、すべての会社で同じ必要書類はありません。契約先が、死亡の連絡のあとで何を出すかを決めています。この記事は、先に連絡する相手の分け方です。書類の一覧と期限は、各社の案内を見てください。
株式会社返礼屋が口座の解約や名義変更を代行するサービスは、サイトにはありません。
銀行口座
死亡を金融機関へ伝えると、入出金ができなくなる取扱いが多くあります。いつ止めるか、誰が手続きできるか、遺言・遺産分割の合意・法定相続情報のどれを使うかは、金融機関と相続の状況で違います。通帳やキャッシュカードがある支店を書き出し、その金融機関の相続の案内を確認してください。
日本年金機構は、未支給年金を請求したあとでも、亡くなった方の口座を解約していないと入金されることがある、としています。口座の解約は金融機関に相談する、と案内されています。年金の届出そのものは年金・健康保険の手続きです。
電気・ガス・水道
電気、ガス、水道は、契約している事業者または市区町村の担当へ連絡します。住み続けるなら名義の変更、使わないなら使用停止や解約、という分かれ方です。立ち会いや料金の精算が必要かどうかは契約で違うため、各社の手続き案内で確認してください。支払いが口座引き落としの場合は、口座の取扱いが変わる前に、引き落とし口座をどうするかを契約先へ伝えておきます。
携帯電話
携帯電話とインターネットの回線は、契約している会社へ死亡の連絡をします。解約するのか、家族が名義を引き継ぐのかは、契約の種類で違います。端末の分割払いが残っている場合の扱いも会社ごとに違うため、契約先の案内を見てください。
生命保険
生命保険、医療保険、共済に加入していた場合は、その保険会社または共済へ連絡します。請求できる人、必要な書類、請求できる期間は契約で違います。この記事では、保険金の額や期限を一律には書いていません。証券または契約者専用のページで、契約ごとの案内を確認してください。
世帯の届出
世帯主が亡くなったときは、住民票の世帯についての届出が必要になることがあります。届出が必要かどうかと、持っていくものは市区町村で違うため、住民票の窓口で確認してください。
火葬の前の届出は死亡届・火葬許可証などの手続き、全体の順番は葬儀後にまずやることです。